回数券などの前払いチケットを扱う会計

回数券、商品券、プリペイドカードなどの前払いチケットを扱う場合、前払いチケットの販売時には売上を計上せず、前払いチケットの使用時に売上を計上します。

以下2点について、ご案内いたします。

500円分×11枚綴りのドリンクチケットを5,000円で販売する手順を例に説明します。

前払いチケットの販売に対応する項目を登録します。

SKU、項目名、カテゴリは任意、税込設定は 売上外 に設定して、前払いチケットの販売時に売上が計上されることを防ぎます。

下図では項目名を「ドリンクチケット(11枚)」、カテゴリを「その他」としています。

前払いチケットの使用に対応する項目を登録します。

必要に応じて おつり無し 設定を有効にします。

前払いチケットを販売するときには、事前設定で登録した商品を選択します。

支払いはどのように受け取ってもかまいません。

項目が売上外と設定されているため、この時点では 売上として計上されません 。

売上外として記録され、売上の計算には含まれません。

前払いチケットを使用して支払いを受け取るときには、事前設定で登録した支払い方法を選択します。

ここでは現金などの支払いと区別されず、 売上として計上されます 。

前払いチケットの扱いに際して、現金と同様に領収証に印紙税が必要となる場合があります。

3つの事例について、ご案内いたします。

印紙税の対象となるレシートに印紙貼付欄を印刷する場合については、下記のページをご確認ください。

税額等の詳細については、 国税庁のWebサイト を参照ください。

売上代金として有価証券である前払いチケットを受領するため、 印紙税が必要 となります。

受取金額が5万円以上の場合に課税対象となり、税額は受取金額によって異なります。

現金を受領するため、 印紙税が必要 となります。

受取金額が5万円以上の場合に課税対象となり、税額は以下となります。

有価証券または現金を受領しないため、 印紙税は不要 となります。